働き⽅改⾰ テレワーク移住に下野市独⾃の補助制度

対象となるのはどんな⼈？※次の要件1〜3の全てに該当する⽅に限ります。

• 住民票を移す直近10年間のうち、通算5年以上＆直前に連続して1年以上「東京23区に在住」もしくは「東京圏へ在住し東京23区に通勤している⽅」

  東京圏とは？

  埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、下記条件不利地域以外の地域のこと。

  都県	条件不利地域
  埼玉県	秩⽗市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、⼩⿅野町、東秩⽗村、神川町
  千葉県	館⼭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、⻑南町、⼤多喜町、御宿町、鋸南町
  東京都	檜原村、奥多摩町、⼤島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、⼋丈町、⻘ヶ島村、⼩笠原村
  神奈川県	⼭北町、真鶴町、清川村

• 下野市に移住した⽅

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  1. 令和3（2021）年4⽉1⽇以降に下野市に移住したこと
  2. 申請時において、下野市に転⼊後3か⽉以上1年以内であること
  3. 下野市に申請⽇から5年以上継続して居住する意思を有していること

• その他の要件

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  1. 市の移住定住に関する施策に協⼒できる⽅
  2. 他の公的制度による家賃補助等を受け⼊ていない⽅
  3. 暴⼒団等の反社会勢⼒⼜は反社会勢⼒と関係を有するものでないこと
  4. ⽇本⼈である、または外国⼈であって、永住者、⽇本⼈の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

⽀援⾦額と対象期間

補助⾦額に1,000円未満の端数が⽣じたときは切り捨てとなります。

⼊居期間が1⽉に満たない⽉の家賃は補助⾦の対象外となります。 ただし、交付決定後の市内賃貸住宅への転居による場合は、この限りではありません。

賃貸住宅の契約に係る費⽤は、補助⾦の対象外となります。

⽀援⾦の返還※雇⽤企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

• 全額返⾦しなければならない場合

  • 虚偽の申請をした場合
  • 移住⽀援⾦の申請⽇から3年未満に下野市から転出した場合
  • 移住⽀援⾦の申請⽇から1年以内に職を辞した場合

• 半額を返⾦しなければならない場合

  • 移住⽀援⾦の申請⽇から3年以上5年以内に下野市から転出した場合