納税義務者1人あたりの課税対象所得

※所得税の課税対象となる個人所得額

3,168千円

経常収支比率

「毎年度決まっている収入額」に対する「毎年度決まっている経費」の比率

低いほうがよい!

人件費や扶助費、公債費などの義務的生活の経費に、地方税などの一般財源がどの程度充当されているかをみる指標で、財政構造の弾力性を判断するためのものです。平成27年度の経常収支比率は80.9%で、前年度の84.2%から4.6%ポイント好転し、14市平均を大きく下回り良好な状況です。(1位/県内14市)

将来負担比率

将来的な収入に比べ支出予定がどのくらいあるか

低いほうがよい!

地方公共団体財政健全化法に基づいて導入された将来負担の大きさを表す指標です。地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。この数値が350%を超えると早期健全化団体となります。(1位/県内14市)

問い合わせ先:下野市総合政策課
0285-32-8886

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