人口１人当たり市町村民所得
※市町村民所得を10月1日時点の人口で割ったもの
3,498千円
令和6年度版統計指標ふるさとウォッチング／栃木県
市町村民所得とは？雇用者報酬、財産所得、企業所得で構成されます。
1年間の経済活動により、市町村民(民間企業や行政機関なども含まれる)が受け取った所得の総額です。
なお、企業 所得等も含んでおり、個人の所得水準を表すものではありません。
実質公債費比率
市税など一般財源の内、公債費（借入れた地方債の返済費）が占める割合
県内5位／14市
公債費が市の財政を圧迫していないかをみる指標です。数値が低いほど、負担が少ないと言えます。この数値が18％を超えると借入に県の許可が必要となり、25％を超えると借入を制限されます。
令和5年度は4.0％で、前年度の2.9％から1.1 ポイント上昇しましたが、14 市平均(5.6％)を下回っており、財政の健全化を達成・維持しています。
将来負担比率
将来的負担すべき実質的な負債の比率
数値が低い＝負担が少ない
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。この数値が350％を超えると早期健全化団体となります。
令和5年度-34.7％で、前年度の-42.6％から7.9 ポイント増加しました。
下野市の財政を家計にたとえる
令和5年度一般会計決算を年収600万円の家計にたとえると
市収支の差額は50万円(翌年に繰越)収支が支出を上回っています
※市と一般家庭では会計方法等が異なるため、単純な比較にはなりませんのでご了承ください。
